第１条:

この法人は、社団法人新潟県動物愛護協会(以下｢本協会｣という。)と称する。

第２条:

本協会は、主たる事務所を新潟県新潟市新光町７番地２に置く。
本協会は、総会の議決を経て従たる事務所（以下「支部」という。）を必要な地に置くことができる。

第３条:

本協会は､動物の愛護並びに適正な飼育及び管理についてその知識を普及するとともに、広く県民の間に動物を愛護する精神を啓発し、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図り、もって社会文化の発展に寄与することを目的とする。

第４条:

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第５条:

本協会の会員は、次の４種とする。ただし、法人会員、一般会員及び支援会員をもって
民法上の社員（以下「正会員」という。）とする。

第６条:

会員として入会しようとする者は、入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

第７条:

本協会の会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

第８条:

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、資格を喪失する。

第９条:

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第10条:

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決裁を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

第11条:

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第12条:

本協会に、次の役員を置く。

理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、１人を専務理事とする。

第13条:

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から選任することができる。

会長、副会長及び専務理事は、理事の互選によりこれを定める。

理事のうち、同一親族(３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。)、特定の企業の関係者(役員、使用人、株主等)又は所管する官庁の出身者の合計数は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者の合計数は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

監事は、互いに親族、同業者その他特別の利害関係であってはならない。

第14条:

会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指 名した順序によって、その職務を代行する。

専務理事は、会長の意を受けて本協会の常務を統括する。

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務の執行を決定する。

監事は、次に掲げる業務を行う。

第15条:

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第16条:

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいてその役員を解任することができる。

第10条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、同項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

第17条:

役員には報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

役員には費用を弁償することができる。

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第18条:

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第19条:

総会は、正会員をもって構成する。

第20条:

総会は、この定款で別に定めるもののほか､本協会の運営に関する重要な事項を議決する。

第21条:

通常総会は、毎年２回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

第22条:

総会は、第１４条第５項第４号の規程により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

会長は、第１４条第５項第４号又は前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

第23条:

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

第24条:

総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

第25条:

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

前項の場合においては、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。

第26条:

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。

第27条:

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名及び押印をしなければならない。

第28条:

理事会は、理事をもって構成する。

第29条:

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

第30条:

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

第31条:

理事会は、第１４条第５項第４号の規程により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

会長は、第１４条第５項第４号又は前条第２号の規程による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

理事会を招集しようとするときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

第32条:

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第33条:

理事会については第24条から第27条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中｢総会｣及び｢正会員｣とあるのは、それぞれ｢理事会｣及び｢理事｣と読み替えるものとする。

第34条:

本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成される。

第35条:

本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第36条:

本協会の経費は、資産をもって支弁する。

第37条:

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し､毎会計年度開始前に、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、かつ、新潟県知事に届けなければならない。これを変更する場合も同様とする。　

第38条:

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度に準じ収入し、又は支出することができる。

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

第39条:

本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録により調製し、監事の監査を受け、総会において、出席した正会員の過半数の議決を経て、毎会計年度終了後３ヶ月以内に新潟県知事に報告しなければならない。

第40条:

本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめその旨を新潟県知事に届け出るとともに、かつ、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。

第41条:

本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第42条:

本協会の事務を処理するため事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

事務局長及び職員は、会長が任免する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第43条:

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

第44条:

この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経､かつ、新潟県知事の認可を得なければ変更することができない。

第45条:

本協会は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、新潟県知事の許可を得て解散することができる。

第46条:

本協会の解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経、かつ、新潟県知事の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄与するものとする。

第47条:

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経、会長が別に定める。

１:

この定款は、この法人の設立許可のあった日から施行する。

２:

この法人の設立当初の役員は、第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条第1項本文の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成２０年３月３１日までとする。

３:

この法人の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成１９年３月３１日までとする。

４:

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。